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| 2012.04.27 | 平成24年度第1回北里大学奨学生及び北里大学PPA奨学生候補者を募集します。応募を希望する方は、各学部事務室学生課にて願書をお受け取りください。 |
| ★ | 北里大学給付奨学金制度 | 平成23年度は対象学年・給付総額・給付人数を拡充!平成23年度は給付総額3000万円! |
| ★ | 北里大学貸与奨学金制度 | 平成21〜22年度は1000万円ずつ拡充!平成23年度は貸与総額5000万円! |
| ★ | 北里大学PPA給付奨学金制度 | 平成23年度より創設! |
| ★ | 東日本大震災及び長野県北部地震により被災された在学生・入学予定者/福島原子力発電所事故により避難を余儀なくされている在学生・入学予定者の皆さんへの経済的支援を行っています。 |
学祖北里柴三郎博士の高弟、北島多一博士の偉業にちなみ制定されたもので、前年度の学業成績並びに人物が優秀な者(原則として各学年、各学科2名程度)に奨学金10万円を給付します。
主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変その他経済的理由により学費の支弁等に支障を生じ、かつ勉学に強い意欲を持ち、人物が優秀で成業の見込みがある2年次生以上に在籍する学生を対象に、学業を継続させることを目的に学費の一部を給付する制度です。給付は原則として出願年度1ヵ年以内ですが、選考を経て、次年度以降も再給付を受けることができます。
| 対 象 | 人 数 | 給付金額 | 給付総額 |
|---|---|---|---|
| 2年次生以上 | 年間50名程度 | 年額30〜120万円 | 3000万円 |
主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変その他経済的理由により学費の支弁等に支障を生じた学生を対象に、学業を継続させることを目的に学費の一部を貸与する制度です。貸与は原則として出願年度1ヵ年以内ですが、選考を経て、次年度以降も再給付を受けることができます。卒業1 年後から月賦または年賦により最長15年以内に返還。
| 種 類 | 対 象 | 人 数 | 貸与金額 | 貸与総額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 学年を問わない | 年間10名程度 | 月額5万円、年額60万円以内 | 5000万円 |
| 第2種 | 学部生・併設校生:2年次生以上 大学院生:学年を問わない |
年間20名程度 | 学費1/2相当額 | |
| 第3種 | 4年制学科は3、4年次生 6年制学科は5、6年次生 |
年間若干名 | 学費相当額 |
主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変その他経済的理由により学費の支弁等に支障を生じ、かつ勉学に強い意欲を持ち、人物が優秀で成業の見込みがある2年次生以上に在籍する学生を対象に、学業を継続させることを目的に学費の一部を給付する制度です。給付は原則として出願年度1ヵ年以内ですが、選考を経て、次年度以降も再給付を受けることができます。
| 対 象 | 人 数 | 給付金額 | 給付総額 |
|---|---|---|---|
| 2年次生以上 | 年間10名程度 | 年額30〜120万円 | 600万円 |
主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変その他経済的理由により学費の支弁等に支障を生じた学生を対象に、学業を継続させることを目的に学費の一部を貸与する制度です。貸与は原則として出願年度1ヵ年以内ですが、選考を経て、次年度以降も再貸与を受けることができます。卒業1 年後から月賦または年賦により最長10年以内に返還。
| 対 象 | 人 数 | 貸与金額 | 貸与総額 |
|---|---|---|---|
| 大学学部生 学年を問わない | 年間8名程度 | 年額60万円 | 480万円 |
合格発表と同時に本人宛に通知します。
(1) 理学部特待生
理学部では、選抜入学試験合格者の中から成績上位者(物理学科1名、 化学科2名、生物科学科2名) を特待生として選考し、学費の全額を免除します。
(2) 薬学部特待生
薬学部では,センター利用入学試験(A方式)、選抜入学試験(B方式)合格者の中からそれぞれ成績上位者を特待生として選考し,学費の全額または半額を免除します。
| 入試制度 | 学科 | 全額免除 | 半額免除 (全額免除を除く上位者) |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 免除金額 | 選考 人数 |
免除金額 | 選考 人数 |
||
| センター利用 入学試験(A方式) |
薬学科 | 6年間で 12,300,000円 | 3人 | 6年間で 6,150,000円 | 6人 |
| 生命創薬科学科 | 4年間で 7,000,000円 | 1人 | 4年間で 3,500,000円 | 2人 | |
| 選抜入学試験 (B方式) |
薬学科 | 6年間で 12,300,000円 | 4人 | 6年間で 6,150,000円 | 8人 |
| 生命創薬科学科 | 4年間で 7,000,000円 | 1人 | 4年間で 3,500,000円 | 3人 | |
(3) 医学部特待生
医学部では、選抜入学試験合格者の中から次の4区分による特待生を選考し、学費の一部または全額を免除します。
| 種類 | 特待生区分 | 免除金額 | 選考人数 |
|---|---|---|---|
| 第1種 |
入学金、授業料、施設設備費 |
学費全額 (38,900,000円) |
若干名(選考面接あり) |
| 第2種 | 入学金、施設設備費、教育充実費 及び授業料の一部の納入免除 |
6年間で 23,900,000円 |
若干名(選考面接あり) |
| 第3種 | 入学金及び教育充実費の納入免除 | 6年間で 11,400,000円 |
若干名(選考面接あり) |
| 第4種 | 初年度における教育充実費 の一部の納入免除 |
初年度のみ 1,500,000円 |
成績上位50名の者 |
家計状況の急変または経済的理由などにより学費の支弁が困難と認められ、勉学に強い意欲を持ち、人物が優秀で将来成業の見込みのある、医療衛生学部第3学年、または第4学年に在籍する学生を対象とした給付奨学金制度です。給付期間は原則として出願年度1カ年以内、給付回数は原則として1 回限りです。
| 対象 | 平成22年度実績 | 奨学金額 |
|---|---|---|
| 医療衛生学部3、4年次生 | 4名 | 年額60万円以内 |
学業・人物ともに優秀で、かつ経済的理由で修学困難な学生に対して、奨学金を貸与します。
| 種 別 | 貸与月額 | 平成22年度採用者数(新入生) |
|---|---|---|
|
第一種
(無利子) |
30,000円、 |
125名(115名) |
| 第二種 (有利子) |
30,000円、50,000円、 80,000円、100,000、120,000円から選択 |
362名(229名) |
| お問い合わせ先 | 教学センター TEL 042-778-9323 | |
※120,000円の貸与を選択した場合のみ、希望により、医学部生は40,000円、獣医学部獣医学科生・薬学部生は20,000円の増額が受けられます。
※高等学校3年次に大学進学後の予約採用申込みができます。詳細は高等学校にお問い合わせください。
看護学部を卒業後、神奈川県内の医療施設に看護職員として従事しようとする者に対して、奨学金を貸与する制度です。
| 対象人員 | 平成22年度採用者数 6名 (新入生 4名) |
|---|---|
| 奨学金貸与額 | 月額20,000円 |
| 奨学金の返済債務免除 | 卒業後、神奈川県内の医療施設等に引き続き貸付期間に相当する期間、看護職員として従事したとき。 |
| お問い合わせ先 | 看護学部事務室 TEL 042-778-9387 |
看護学部を卒業後、相模原市内の医療施設等に引き続き3年間、看護職員として従事しようとする者に対して、奨学金を貸与する制度です。
| 対象人員 | 平成22年度採用者数 24名 (新入生 20名) |
|---|---|
| 奨学金貸与額 | 月額20,000円 |
| 奨学金の返済債務免除 | 卒業後、相模原市内の医療施設に引き続き3年間看護職員として従事したとき。 |
| お問い合わせ先 | 看護学部事務室 TEL 042-778-9387 |
地方公共団体(都道府県・市区町村)、企業・財団等による奨学生の推薦を行っています。
「国の教育ローン」(日本政策金融公庫 国民生活事業)
本学に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
【ご融資額】学生・生徒1人あたり300万円以内
【利 率】年2.75%(平成23年4月13日現在)
【ご返済期間】15年以内(母子家庭・交通遺児家庭の方は18年以内)
【お使いみち】入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など
【ご返済方法】毎月元利均等返済(ボーナス時増額返済も可能です。)
ご利用いただける方等詳しくは,「国の教育ローン」コールセンターまでお問い合せください。
0570-008656(ナビダイヤル) 03-5321-8656 URL http://www.jfc.go.jp/k/kyouiku/
◇学費ローン制度の停止について
従来北里大学と銀行間で提携しておりました学費ローン制度につきましては、平成21年12月1日付施行の法改正(※)を受け、平成22年度以降停止することとなりました。
ご利用を予定されていた方においては大変ご迷惑をお掛け致しますが、なにとぞ御了承くださいますようお願い申し上げます。
(※)「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」