産学連携・知的資産

産学連携・知的資産

発明取扱制度
平成16年4月1日から、教員・研究者等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘し、その保護、蓄積を大学が行うとともに、保有した知的財産を民間事業者へ技術移転し、その実用化を目指す「北里大学発明取扱制度」を発足しています。

この制度を有効にかつ円滑に実施するため法人内に「学校法人北里研究所知的資産センター」を置き、教職員の発明や特許等の相談や要望に迅速に応え、研究成果の特許化を全面的にサポートします。そして特許の保護から民間事業者への技術移転(ライセンシング)を段階的に行っています。

学校法人北里研究所知的資産センター

主な業務

  1. 発明・特許等の相談に関すること
  2. 発明・特許等の教育に関すること
  3. 事業化し得る研究成果の発掘・評価・選別に関すること
  4. 研究成果に係る特許権等の取得・維持・保全に関すること
  5. 国内外民間事業者への技術移転(ライセンシング)に関すること
  6. 本法人の研究成果を基にした起業の支援に関すること
  7. 民間事業者に対する技術情報の提供に関すること
  8. 特許等の実施許諾等によって得た収入の配分に関すること

業務提携

知的資産センターでは、教職員の発明・特許に関する相談や特許の発掘などを全面的にサポートします。また、民間事業者への技術情報の提供及び技術移転については 「(財)神奈川科学技術アカデミー」との業務提携により推進していきます。

設置規程

職務発明の取り扱い
本法人の教職員が職務上行った発明等(職務発明)については、「学校法人北里研究所発明取扱規定(99KB)」により取り扱います。この職務発明に該当するのは次の研究で、特許等を受ける権利は学校法人北里研究所が承継することとなります。
  1. 北里研究所本部の資金により助成を受けた研究(AKPS共同研究、学術奨励研究)
  2. 学部等の配付予算による研究、重点研究及びプロジェクト研究
  3. 学外共同研究
  4. 受託研究

発明から特許取得・技術移転までの手続きの流れ

  1. 教職員は発明届を提出する前の段階で知的資産センターへ相談してください。発明届の記載方法等についてアドバイスします。
  2. 発明者は発明届(所定様式)を直接、知的資産センターへ提出してください。特許等を受ける権利を本法人が承継するか否か(特許化の是非)を発明委員会の審査を経て決定します。
  3. 本法人は決定内容を通知書(所定様式)により発明者に通知します。決定に不服があるときは、発明者は通知を受けた日より1ヶ月以内に不服申立書(所定様式)を直接、知的資産センターへ提出してください。本法人は不服申立ての当否を判断し、その結果を発明者に通知します。
  4. 特許等を受ける権利を本法人が承継する旨の通知を受けた場合、発明者は速やかに権利譲渡書(所定様式)及びその他必要書類を直接、知的資産センターへ提出してください。
  5. 特許等を受ける権利を本法人が承継する対価として、発明者に権利1件につき1万円を支払います。
  6. 特許等を受ける権利を本法人が承継することを決定した場合、本法人は遅延なく特許等に必要な手続きを行います。
  7. 特許権等が付与された場合、本法人は対価として、発明者に権利1件につき1万円を支払います。
  8. 本法人は民間事業者への技術移転を進めていきます。
  9. 本法人は技術移転により収入を得た場合には、特許出願及び特許権の維持・管理、技術移転等に要する諸費用を除き、発明者(50%)・学部等(25%)・法人本部(25%)に配分します。
受託研究の取り扱い

受託研究の取り扱いの手続きの流れ

  1. 委託者は研究責任者を経て、受託研究申請書(所定様式)を学部長等へ提出してください。
  2. 学部長等は受託研究受け入れの決定を行います。
  3. 学部長等は受託研究受け入れを決定した場合、受託研究受入承諾書(所定様式)により研究責任者を経て委託者に通知します。
  4. 委託者は理事長名による受託研究契約書(所定様式)を準備します。(委託者が先に押印)
  5. 受託研究契約書が所定様式ではなく、委託者の様式となる場合は、従来どおり本部決裁書を起案してください。
  6. 学部長等は受託研究受け入れの決定を理事長に報告します。本報告は受託研究契約書への理事長印押印願を兼ねた内容とし、前述4.の受託研究契約書(原本2通)を添えて研究支援センターへ提出してください。
  7. 受託研究契約書への理事長印押印処理後、研究支援センターから学部等事務室に受託研究契約書(原本2通)を返却します。
  8. 受託研究により発明がなされた場合、知的財産権の帰属は委託者との共有・持分均等となり、本学発明者は発明届(所定様式)を直接、知的資産センターへ提出してください。
  9. 本学では共同出願に関する契約(覚書)を委託者と締結する等、出願等に必要な手続きを行います。
共同研究の取り扱い

共同研究の取り扱いの手続きの流れ

  1. 共同研究の実施を予定する者は、研究代表者を定め、共同研究申請書(所定様式)を学部等事務室経由で研究支援センターへ提出してください。
  2. 学外共同研究において、共同研究契約の締結が必要な場合は、共同研究契約書の本学雛型により契約書を作成し、本部決裁書を起案してください。
  3. 前述2.の共同研究契約書が本学雛型と異なる場合は、事前に知的資産センターに照会し、内容の確認を取ってから本部決裁書を起案してください。
  4. 学外共同研究により発明がなされた場合、知的財産権の帰属は共同発明者との共有となり、本学発明者は発明届(所定様式)を直接、知的資産センターへ提出してください。
  5. 本学は共同出願及び持分割合に関する契約(覚書)を共同発明者(機関)と締結する等、出願等に必要な手続きを行います。
発明取扱制度における学生・非常勤教員等の取り扱い
学校法人北里研究所発明取扱規程第2条第2項に該当しない学生・非常勤教員等(以下「学生等」という。)は、本法人発明取扱制度(発明取扱規程)の適用を受けないので、学生等の発明は、原則として本法人では取り扱わない。ただし、本法人教職員(本法人発明者)との共同発明者となる学生等については、以下により取り扱います。
  1. 学生等の発明が、本法人教職員との共同発明であると判断(発明者の判断基準参照)した場合、当該学生等は本法人宛に譲渡書を提出する。
    • 譲渡書は、特許を受ける権利を本法人に譲渡し、以降の発明者としての権利主張を一切行わない旨の内容とする。
    • 特許を受ける権利を本法人に譲渡する対価として、1発明に付き2万円を支払う。ただし、学生等が複数人いるときは、発明寄与率により2万円を分ける。
    • 前述の対価以外の補償が必要となる場合は、発明代表者である教職員の責任において行う。
  2. 学生等が1.の取り扱いに同意しない場合、当該発明の特許権の帰属は共有となるので、学生等は権利の持分に応じて出願費用を負担し、本法人と共同で特許を出願する。また、出願以降の審査請求、維持等の費用についても、権利の持分に応じて負担する。
  3. 学生等は、以上の取り扱いに不服があるときは、本法人に対し不服の申し立てを行うことができる。

発明者の判断基準

発明者の認定に当たっては厳格に対応することが重要となり、単なる管理者、単なる補助者(例:教職員の発案に基づき、教職員からの指示に従い、単にデータをまとめた者または実験を行った者)、単なる後援者、委託者(例:発明者に資金を提供したり、設備利用の便宜を与えることにより、発明の完成を援助した者または委託した者)は発明者ではありません。
これに沿って、学生等が共同発明者に相当するか否かを本法人教職員が判断するとともに、当該学生等の了解を得る必要があります。

学校法人北里研究所発明取扱規程第2条第2項

この規程の対象となる「本法人の教職員」とは、次に定める者をいう。

  1. 本法人の専任教職員(嘱託者を含む。)
  2. 北里大学の客員教授等で、職務発明につき契約がなされている者
  3. その他任用に当たって職務発明につき契約がなされている者
北里大学発ベンチャーの取り扱い
平成16年4月1日から北里大学発明取扱制度を導入しました。今後、その実用化を図るうえで、民間事業者への技術移転とあわせ、経済産業省の提唱する大学発ベンチャー創出に係る起業支援が求められていますので、本法人発ベンチャーについては、以下により取扱います。

北里大学発ベンチャーの定義

平成17年4月1日以降、以下の1~4により定義されるものを北里大学発ベンチャーとして認知するが、本法人とは別の法人格を有するため、本法人が法的な責任を一切負うものではない。
  1. 本法人または本法人教職員が保有する特許を基にした起業。(特許による記述移転型)
  2. 本法人で達成された研究成果または習得した技術等に基づいた起業。(特許以外による技術移転型または研究成果活用型)
  3. 本法人教職員がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりした起業。ただし、教職員の退職からベンチャーの設立まで他の職に就かなかった場合または退職から起業までの期間が1年以内の事例に限る。(人材移転型)
  4. 本法人がベンチャーの設立に際して出資の斡旋をした場合。(出資型)

北里大学発ベンチャー支援内容

  1. 本法人が保有する特許の発明者(教職員)がベンチャーを起業する場合、優先的に特許の実践権(サプライセンス権を含む)を許諾または譲渡する。ただし、当該発明者(教職員)が退職した場合、退職から起業までの期間が1年以内であれば、同様の取り扱いとする。なお、権利を許諾または譲渡する場合の主な契約条件は、以下のとおりとする。
    1. 当該特許に関わる収入の一部を本法人に還元する。(具体的には案件ごとに協議)
    2. 発明取扱規程第10条第4項に定める当該発明者(起業する教職員)への対価の配分 (当該特許に関わる収入から、それまでの諸経費を除いた額の50%)は行わない。
    3. 将来、株式公開等で資金を調整する際、投資家に本法人の保障があるような誤解を招く恐れがあるときは、当該ベンチャーは本法人発ベンチャーの表現を使わないこと確約する。
  2. 本法人はベンチャー支援のためのインキュベーション施設を有していないため、本法人発ベンチャーへの遊休施設賃与については、当該施設管理部門(学部等)の判断に任せる。
  3. 官公庁等のベンチャー支援制度等の情報提供・仲介を行う。
  4. その他、本支援内容に定めないことについては、その都度、発明委員会で検討し、定める。