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東日本大震災等により被災された学生・入学予定者の皆さんへ

東日本大震災等により被災された在学生・入学予定者の皆さん、ご父母の皆様へ
平成28年12月22日
北里大学
東日本大震災等により被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。
本学では、東日本大震災等による家計急変のために、生活費や学費の支弁が困難となり、又は支障のある在学生・入学予定者の皆さんに対して、学業を円滑に継続できるよう次の経済的支援を行っています。
平成29年度以降は、対象者等が変更になりますので、下記実施内容をご確認のうえ、所属する学部等事務室へ募集期間中に申請してください。

対象者

次の1. に該当する学生で、2. ~ 5. のいずれかに該当する方
  1. 平成29年4月1日現在、北里大学、北里大学大学院、北里大学保健衛生専門学院及び北里大学看護専門学校の正規課程に在籍する学生(以下「在学生」という。)
  2. 在学生の帰省先が、東日本大震災及び長野県北部地震による被災地域(災害救助法適用地域)である方
  3. 保証人(ご父母又は主たる学費の負担者)が当該震災により罹災されている方
  4. 在学生の帰省先が、原則として避難指示地域である方
  5. 保証人(ご父母又は主たる学費の負担者)が、自主的な避難等のために通常の生活をおくれない方
平成30年度以降は、「平成29年度以前に入学した在学生のみ」を対象とします。

経済的支援の内容

学費の免除
  • A種
  • B種
平成29年度学費(入学金含む)全額の免除

次の1. と2. と4. と6. 、もしくは1. と3. と4. と6. 、4. と5. と6. の組み合わせのいずれかに該当する者
  1. 被災により保証人の収入が途絶え、若しくは著しく減少し、平成29年4月以降引き続き6ヶ月以上その状態が続くと予測されるため、平成29年度学費の支弁が極めて困難であると認められるもの。
  2. 保証人が負傷し、相当期間の加療が必要であると認められるもの。
  3. 保証人の居住する家屋が全壊又は大規模な損壊のため、家屋の原状回復又は転居先の確保等のために多額の臨時費用を要し、学費の支弁が極めて困難で あると認められるもの。
  4. 父母または父母に代わって家計を支えている者が平成28年の給与所得者である場合は841万円以下、給与所得以外である場合は355万円以下の収入金額であること。但し、父母供に収入がある場合、または父母の他に家計を支えている者がいる場合は、それぞれの所得の年額を合わせた金額が上記家計収入基準額以下であること。
  5. 原子力発電所事故に伴う避難により保証人の収入が途絶え、若しくは著しく減少し、平成29年4月以降引き続き6ヶ月以上その状態が続くと予測されるため、平成29年度学費の支弁が極めて困難であると認められるもの。
  6. 平成28年度入学者より、経済的支援の対象年数を正規の修業年限までとし、原則として、4年制学部の学生は入学してから4年間、6年制学部の学生は入学してから6年間を対象とする。なお、上記対象年数内であれば、申請者が留年中であっても申請できるものとする。
平成29年度学費(入学金含む)前期納入額の免除

次の1. と3. と5. 、もしくは2. と3. と5. 、3. と4. と5.  の組み合わせのいずれかに該当する者
  1. 被災により保証人の収入が途絶え、若しくは著しく減少し、平成29年4月以降引き続き3ヶ月以上6ヶ月未満その状態が続 くと予測されるため、学費の支弁が困難であると認められるもの。
  2. 保証人の居住する家屋が全壊又は大規模な損壊もしくは半壊のため、家屋の原状回復又は転居先の確保等のために多額の臨時費用を要し、学費の支弁が 極めて困難であると認められるもの。原則として一部損壊は除く。
  3. 父母または父母に代わって家計を支えている者が平成28年の給与所得者である場合は841万円以下、給与所得以外である場合は355万円以下の収 入金額で あること。但し、父母供に収入がある場合、または父母の他に家計を支えている者がいる場合は、それぞれの所得の年額を合わせた金額が上記家計収入 基準額以 下であること。
  4. 原子力発電所事故に伴う避難により保証人の収入が途絶え、若しくは著しく減少し、平成29年4月以降引き続き3ヶ月以上6ヶ月未満その状態が続くと 予測されるため、学費の支弁が困難であると認められるもの。
  5. 平成28年度入学者より、経済的支援の対象年数を正規の修業年限までとし、原則として、4年制学部の学生は入学してから4年間、6年制学部の 学生は入学してから6年間を対象とする。なお、上記対象年数内であれば、申請者が留年中であっても申請できるものとする。
学費の貸与
1種 月額5万円、年間60万円以内
2種 平成29年度学費の1/2相当額
3種 平成29年度学費相当額

次の1. と2. 、又は1. と3. 、1. と2. と3. 、もしくは1. と4. の組み合せのいずれかに該当する者
  1. 保証人の収入は確保されていること。
  2. 保証人又は家族が負傷し、相当期間の加療のために各種負担が必要であると認められるもの。
  3. 保証人の居住する家屋が損壊等の被災をしたため、家屋の現状回復又は転居先の確保等のために臨時費用を要し、学費の支弁に支障をきたすと認められるもの。
  4. 原子力発電所事故に伴う転居先の確保等のために臨時費用を要し、学費の支弁に支障をきたすと認められるもの。

※但し、日本学生支援機構が実施する第2種奨学金の対象となる家計基準を超えないこと。

その他

  • 募集期間は年2回(4月・9月)です。
  • 審査のうえ、採否を決定いたします。
  • 上記の他、奨学金については奨学金・特待生・教育ローンをご覧ください。
お問い合わせ先

  • 入学予定者 教学センター事務室(042‐778-9323)
  • 在学生 所属する学部等事務室