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社会的不利や健康・発達の問題が3、4歳で保育園・幼稚園等に通っていないことと関連 ―約4万人を対象とした全国調査の分析から―

 子どもの貧困が社会問題となっている昨今、幼児教育が貧困の連鎖を断つ鍵として注目されています。アメリカの経済学者ヘックマンによると、質の高い幼児教育は、低社会階層の家庭の子どもの非認知能力(社会性や忍耐力など)を伸ばすことで、成人後の経済状況を改善する効果が期待されています。しかし、その一方で、海外の先進国の研究では、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていないことが指摘されており、日本でも同様の傾向が懸念されています。
 そこで、全国から抽出した子ども(平成13年生まれ17,019名、平成22年生まれ24,333名)を対象に、3、4歳時点で保育園・幼稚園・認定子ども園に通っていない(未就園)の要因を調べた結果、3歳以降の未就園は低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題(早産、先天性疾患)を抱えた子どもで多い傾向が明らかになりました(下グラフ)。この傾向は平成13年、22年生まれの子どもの両方で一貫して見られました。

世帯所得と未就園との関連

最も高所得世帯の子どもと比べ、最も低所得の世帯の子どもは未就園の可能性が高い。

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