Microsoft包括ライセンスプログラム

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日本マイクロソフト株式会社とマイクロソフト社製品(WindowsOS,Office,CoreCAL)の包括ライセンス契約を締結しました。

トップ 新着情報日本マイクロソフト株式会社とマイクロソフト社製品(WindowsOS,Office,CoreCAL)の包括ライセンス契約を締結しました。

 学校法人北里研究所は、平成23年4月に情報コンプライアンスの強化、情報教育環境の充実及び学生サービスの向上を目的として、日本マイクロソフト株式会社(以下、マイクロソフト社)とマイクロソフト社製品(WindowsOS,Office,CoreCAL)の包括ライセンス契約(以下、本プログラム)を締結しました。


包括ライセンスとは・・・

 包括ライセンスとはマイクロソフト社が2007年から提供している大学や高等専門学校、専修学校、専門学校などを対象とした高等教育機関向けのライセンス形態の一つです。
  このライセンスはインストールするコンピュータ数で契約する「物につくライセンス」ではなく、学内に在籍する学生及び大学院生と教職員の人数で契約する「人につくライセンス」であるのが特徴です。


導入理由は・・・

 近年、官公庁や自治体など、本来法令遵守が当然である組織においてソフトウェアの不正コピーやライセンス契約違反が行われ、ソフトウェアメーカー側に莫大な損害を与えています。このような流れは学校、医療機関や製造業など、あらゆる分野に広がり、法令違反も多く発見され、社会的に法令遵守が強く求められています。
  当法人においても平成20年7月にマイクロソフト社より調査依頼があり、法人内での購入数や利用状況などライセンス契約に該当する事項を回答しました。
  回答の結果として、法人内でのライセンス管理が完全には行われていないとの指摘事項があり、このような指摘事項に対応するためには、事務室や学部、研究室等のソフトウェア管理者の負担が大幅に増大します。
  包括ライセンスの導入は、ソフトウェア資産の適切な管理による情報コンプライアンスの強化、ソフトウェア資産管理の省力化・効率化、情報教育環境の充実及び学生に対するサービスの向上を図るためです。


包括ライセンスの概要は・・・

  1. 契約単位は学生及び大学院生と教職員の人数による一括契約(毎年更新が必要)です。
  2. 最新版のWindowsOSやOffice製品を利用することが可能です。
  3. 法人所有パソコン(レンタル等を含む)には台数を問わずにインストールすることができます。
  4. 人に対するライセンスのため、契約対象となる部門の全パソコンにライセンスが許諾され、パソコン台数の把握を必要としません。
  5. 本プログラムにより個人所有のパソコンでWindowsOSやOffice製品を利用する場合、「学生メディア」を取得します。
  6. ライセンス契約上では、学生及び大学院生の個人所有パソコンにも台数を問わずインストールできることになっていますが、運用を考慮し、一人一台に限りインストールできることとします。
  7. 利用資格を失った場合(退学、中退等)、本プログラムを利用してインストールした製品を削除しなければなりません。
  8. 卒業生に関しては、卒業時に法人から卒業生個人へ「学生使用許諾証明書」を発行することにより、卒業時に使用している製品を卒業後も一台に限り引き続き使用することができます。
  9. 教職員に関しては、教育、研究又は法人(大学等を含む)の業務を目的とする場合に限り、個人所有パソコン一台に限りインストールすることができます。但し、退職時にはアンインストール(削除)しなければなりません。
  10. 本プログラムを利用して取得したメディアやキーを、貸与、譲渡及び転売することはできません。
  11. 本プログラムによる個人所有パソコンへのインストールは、本人のみ使用することが条件となります。家族や友人の使用は認められません。

 ※ 包括ライセンスの詳細については、以下のURLにてご確認下さい。

http://www.microsoft.com/japan/education/license/hokatsu/default.mspx

運用は・・・

マイクロソフト社製品の認証

 WindowsOSやOfficeなど購入するマイクロソフト社製品の多くは、利用するにあたり「正当に取得された製品」であるかを確認するために「認証」が行われます。主な認証は次の通りです。

  1. プロダクトキーの認証
      自宅用として購入したOfficeなどの製品には「プロダクトキー」が添付されており、インストールはこのキーを使用して行います。自宅用製品の特長はメディアとキーが対になっていることです。正しく取得されている製品であるかを確認するため、入力されたキーの情報はマイクロソフトに送られ、マイクロソフト社で認証されます。この認証はプロダクトキーを入力した時に一度だけ行われ、それ以降は認証を受けません。
  2. ボリュームライセンスキーの認証
      法人内で使用する製品の多くはライセンス製品です。これは、メディアとライセンスを別々に購入することができるものです。ここで使用されるキーはライセンスの数だけ発行されるのではなく、一つのキーを使用して購入したライセンス数のパソコンにインストールすることができます。このようなキーを「ボリュームライセンスキー」と言いますが、最近のマイクロソフト社製品ではこのキーの認証方式は次のようになっています。
    1. マルチライセンス認証キー(MAK)
        プロダクトキーと同様に、インストール初回時にマイクロソフトによる認証を必要とし、以降の認証を必要としません。このキーでインストールした製品は、学内外を問わず、利用することができます。
    2. キー管理サービス(KMS)
        マイクロソフトによる直接の認証は行わず、法人内に設置する認証サーバ(KMSホスト)により認証を行います。この認証方式でインストールした製品は、定期的にKMSホストの認証を受ける必要があります。学外からKMSホストによる認証を受けることはできません。

個人所有パソコンでの利用

 個人所有のパソコンで本プログラムを利用してWindowsOSやOffice製品を使用する場合、「学生メディア」を取得します。このメディアにはプロダクトキーが添付されており、このキーを使用してインストールします。

  1. 申請によりWindowsOS及びOffice製品からそれぞれ一つの製品を取得でき、一人一台のパソコンに限りインストールできるものとします。
    (例:Office 2010とOffice for Macを同時に取得することはできません)
  2. 既に本プログラムを利用している申請者が新たなバージョンの製品を取得する場合は、別途、申請により行うこととします。この場合、特別な理由がない限り、既にインストールしている製品のアンインストール(削除)と旧バージョン製品との交換が条件となります。
  3. 本プログラムを利用してパソコンにインストールしたWindowsOSやOffice製品のメディアまたはプロダクトキーを紛失した場合、特別な理由がない限り、同一製品の再取得は認めません。
  4. 本プログラムにて取得したメディアやプロダクトキーは、貸与、譲渡及び転売することはできません。
  5. インストール作業中に発生した不具合や故障等への対応は行いません。全て自己責任にて行うものとします。ただし、メディアに不良があった場合は、メディア交換にて対応します。
  6. 本法人が定めた注意事項または包括ライセンス契約条項に反する行為を行い法的責任を求められた場合は、利用者本人がその責任を負うものとします。
  7. 以上の運用を前提に、学生及び大学院生による学生メディアの取得は無償とします。
  8. 教職員による学生メディアの取得は有償とし、販売等については「北里ライフサービス株式会社」が行います。

法人所有パソコンでの利用

 本プログラムを利用して法人所有のパソコンでWindowsOSやOffice製品を使用する場合、基本的には専用のダウンロードサイトに接続してインストールを行います。ダウンロードサイトよりインストールを行った製品は、セキュリティ確保の観点から自動的にキー管理サービス(KMS)が適用されます。ただし、Mac用Office製品については従来のボリュームライセンスキーを使用します。また、十和田、新潟及び北本キャンパスでは、ダウンロードサイトと併用してメディアによるインストールを行うことができます。


現在提供を予定している製品・・・

WindowsOS製品(全製品アップグレード版)

  OS製品への対応は、既にOSが組み込まれているパソコンへのアップグレードであり、OS無しモデルへのインストールはできません。但し、Macや一部の仮想環境での使用においては、この限りではありません。
  【 * は法人内パソコン向けダウンロードサイトで提供を予定している製品 】

  1. Windows 7 Professional(*)/Ultimate/Enterprise 32bit 日本語版(*)/英語版
  2. Windows 7 Professional/Ultimate/Enterprise 64bit 日本語版/英語版
  3. Windows Vista Business/Ultimate 32bit日本語版/英語版
  4. Windows Vista Business/Ultimate 64bit日本語版/英語版
  5. Windows XP Professional 32bit 日本語版/英語版
  6. Windows XP Professional 64bit 日本語版/英語版

Office製品

  新規インストールすることが可能であり、Office製品が組み込まれている必要はありません。
  【 * は法人内パソコン向けダウンロードサイトで提供を予定している製品 】

  1. Office Professional Plus 2010 32bit日本語版(*)/英語版(*)
  2. Office Professional Plus 2010 64bit日本語版/英語版
  3. Office Professional Plus 2007 32bit日本語版/英語版
  4. Office Professional Plus 2007 64bit日本語版/英語版
  5. Office for Mac Standard 2011 日本語版(*)/英語版

CoreCAL

  CAL(クライアント アクセス ライセンス)とは、パソコンがマイクロソフトのサーバ製品にアクセスし、特定の機能を実行するための権利のことです。インストール作業を必要とするものではありません。

  1. Windows Server Standard
    (サーバー OS の機能全般 (ディレクトリ サービス、ファイル・印刷サービス、ネットワーク接続など))
  2. Exchange Server Standard
  3. SharePoint Server Standard
  4. System Center Configuration Manager
  5. Lync Server Standard(※)
  6. Forefront Protection Suite(※)

 ※ 2011年8月追加予定の製品です。


学生及び大学院生の利用方法・・・

第1期 第1回目 申請期間:平成23年6月13日(月)〜6月15日(水)
受渡予定:平成23年6月27日(月)〜7月1日(金)
第2回目 申請期間:平成23年6月16日(木)〜6月19日(日)
受渡予定:平成23年7月11日(月)〜7月15日(金)
第2期 第1回目 申請期間:平成23年9月12日(月)〜9月14日(水)
受渡予定:平成23年10月11日(火)〜10月14日(金)
第2回目 申請期間:平成23年9月15日(木)〜9月19日(月)
受渡予定:平成23年10月24日(月)〜10月28日(金)

 ※受渡しに関する詳細な日時は、別途、ホームページ上でご案内いたします

申請方法・・・・

  1. 北里大学ホームページより、訪問者別メニューから「在学生の方」を選択する。
  2. 「学生メディアの新規取得手順」を選択し、手順に従って専用フォームから申請する。

 ※平成23年6月13日(月)10:00より、北里大学ホームページに掲載いたします。


教職員の利用方法・・・

個人用パソコンでの利用・・・

第1期 第1回目 申込期間:平成23年7月4日(月)〜7月10日(日)
受渡予定:入荷状況により個別に対応
第2期 第2期以降も予定するが、具体的な日程は未定。

 教職員学内専用サイトの「教職員による学生メディアの新規購入手順」に従って購入を申し込む。

法人内パソコンでの利用・・・

申請受付 平成23年7月1日(金)〜
ダウンロードサイト利用 平成23年7月1日(金)〜

 教職員学内専用サイトの「包括ライセンスダウンロードサイト利用申請」に従って利用を申請する。

 ※平成23年7月1日(金)10:00より、教職員学内専用サイトに掲載いたします。


制度及び運用に関する問い合わせは・・・

 制度及び運用に関する内容については、以下の連絡先までお問い合わせ下さい。なお、インストールやパソコンの故障等に関するお問い合わせには対応できませんので、ご了承下さい。

お問合せ先

北里大学情報基盤センター企画開発課
電話番号:042-778-7979(直通)
Eメール:ms-lic@kitasato-u.ac.jp


以上