トップ＞ 地域連携室とは
本学が定める社会連携・社会貢献の方針の下、「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」を推進する中心部門として「北里大学地域連携室」を設置しました。
地域に根ざす大学として、（1）地域市民に対する生涯学習機会の拡大、（2）地域における学生の学修・課外活動の推進、（3）教育・研究成果の発信・普及、（4）大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体、行政機関等と連携したまちづくりに寄与します。
設置の趣旨
教育基本法の改正(2006)により、教育・研究とともに社会貢献が大学の使命に加わり７年が経過する。知識基盤社会の中心をなす大学の存在、その有する機能、経済効果に対する期待は大きく、少子高齢化社会を迎えたわが国を浮揚させる中核として、役割発揮への期待は益々高まっています。特に震災後は、地方の活性化を目的とした国の施策に位置付けられ、文部科学省｢知（地）の拠点整備事業（大学COC事業）｣(2013)、私学事業団「大学改革総合支援事業（地域貢献）」(2013)を通じて今後も重点的に推進されようとしています。
一方、大学における地域連携拠点の整備状況については、キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置する国公私立大学数は225校（35.4%）、うち国立大学は39校（54.2%）、公立大学は38校（55.9%）、私立大学は147校（29.8%）。連携する地方自治体内に拠点を設置する国公私立大学数は81校（12.7%）。拠点を設置する大学数は延べ306校にのぼり、国公立大学がより地域との連携を深めている実態が窺えます（文部科学省「平成24年度開かれた大学づくりに関する調査研究報告書」2013.3）。
このような背景の下、本学は社会連携の促進を目的とした「社会連携・社会貢献の方針」(2014策定・2021改正)を定め、「グローバル化」「生涯学習」「産官学民連携」の推進を基本方針に掲げ臨んでいます。地域社会・国際社会の発展に寄与することはもとより、市民に対する生涯学習の機会の拡大、産業界や地方自治体・教育機関・公益団体等と連携した福祉の向上と豊かな市民社会の形成、学生教育の場と機会を広げ、学生の社会適応力や社会的職業的自立能力の涵養を目指しています。
本学ではこれまで、生涯学習をはじめ地域における学生の課外活動、大学・地域コンソーシアムとの連携、地方自治体と連携した地域活性化について、各センター・各学部において積極的に取り組んできましたが、今後はそれらの取組情報を一元的に発信し、かつ、各キャンパスと当該地域の接点となる窓口、関係団体・機関とのネットワークの構築、情報共有を推進する中心部門が必要となっています。そこで、「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」をミッションとする「北里大学地域連携室」の設置を提案します。
目的・目標
北里大学地域連携室（以下地域連携室）は、「社会連携・社会貢献の方針」の下、「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」を目的とします。具体的な取組目標は、地域に根ざす大学として、（1）地域市民に対する生涯学習機会の拡大、（2）地域における学生の学修・課外活動の推進、（3）教育・研究成果の発信・普及、（4）大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体、行政機関等と連携したまちづくりへの寄与です。
取組図
業務
地域連携室は、目的達成のために次の業務を行います。
事業計画
事業業績
構成
地域連携室は、次の各号の者をもって構成します。
運営委員会
設置場所
